退職後も安心をお届け　継続加入をオススメします

国公労新聞1636号（2024年12月25日号）

　国公共済会の各制度は、一定の条件を満たせば退職後も継続加入できます。引き続きリスクに備え安心して生活を送れるよう、国公共済会をご活用ください。

掛金も保障内容も変わりません

　退職後、継続加入した場合でも、1口あたりの掛金額も保障内容も変わりません。ただし、生命基本共済は61歳から上限60口で65歳まで、生命特約共済は60歳まで、医療共済は65歳までの加入となります。交通災害共済、火災共済、自動車共済、個人賠償責任補償制度に年齢制限はありません。シニア共済（医療・生命特約）に加入すれば80歳まで継続できます。

職場を離れても継続できます

　国公共済会の一事業年度は7月1日から翌年の6月30日です。年度途中に職場を離れる場合も、特例として年度末の6月30日まで継続できます。年度末まで継続すれば、その年度の還元金も受け取ることができます。

退職後の所属は2通り

　所属は、退職後も6月30日までは現在の単位共済会（支部・分会）のままですが、7月からは、引き続き現在のままか、退職者グループに異動するか、どちらかになります。所属先は各単位共済会が選択しますので、組合の担当者にお問い合わせください。退職者グループ異動後は、継続や給付請求などの手続き全てを、加入者本人と国公共済会が直接行います。

退職者グループへの異動要件

　退職者グループへの異動要件は下図をご覧ください。定年年齢前に60歳以降で退職される方も、定年退職者と同じように退職者グループに異動できます。
　退職者グループへの異動にあたっては、「退職者グループ異動加入申請書」と「口座振替依頼書」（現在利用の方は不要）、「継続加入申込書」の提出が必要です。詳しくは2月初旬に国公共済会より各単位共済会にお知らせします。

65歳からはシニア共済へ

　シニア共済は、セット共済・生命基本共済・医療共済とは別制度です。重複して加入することもできます。シニア共済は60歳以上のOB組合員の方のための制度です。65歳までに加入すれば80歳まで加入継続できます。自動切替ではありませんので、初年度は加入手続きが必要です。加入要件等詳しくはパンフレット等でご確認ください。

解約するのはもったいない

　通常、民間の生命保険や医療保険に新たに加入する場合は、健康であることが条件となります。高齢になればなるほど病気のリスクが高まりますので、国公共済会を解約して新たに保険に入り直すのはハードルが高く、困難な方もいます。また、民間保険は年齢ごとにリスク計算して保険料を算出しているので60歳を超えると保険料が高額になることが多々あります。国公共済会に既に加入されている方は、解約するのはたいへんもったいないので、退職後も継続されることを強くお勧めします。