個人賠償責任保障制度のおすすめ／2023年度還元金のお知らせ

国公労新聞1632号（2024年9月25日号）

個人賠償責任補償制度は、日常生活で発生し得る偶然の事故による賠償責任と交通事故等による死亡・後遺障害を補償する制度です。本人が加入すれば家族も補償対象となり、国内は無制限、国外は1億円を上限に補償されます。年間保険料は2640円、一度加入すれば次年度からは自動で継続され、年齢制限もありません。募集は年に一度で、今年の募集は9月20日から11月1日です。ぜひこの機会にご加入ください。

身近な事故に備え　自転車保険にも対応

「子供が自転車で自動車に接触（約18万円）」「犬の散歩中、犬が歩行者に飛びつき怪我をさせた（約7万円）」「自宅マンションで水漏れ、階下に損害（約120万円）」など、実際に高額請求が増えています。近年、多くの自治体で加入が義務づけられている自転車損害賠償責任保険等にも対応しています。
事故によっては1億円を超える賠償額を命じられるケースもあり、個人賠償責任補償制度の役割はますます重要となっています。

安い保険料が魅力

この制度は、東京海上日動火災保険が元受となり、国公共済会が団体保険契約をしています。昨今のインフレの進行や商品改定があったこと、また保険金の支払い実績等を踏まえ、保険料が昨年より若干値上がりしています。それでも国公労連のスケールメリットにより団体割引25％が適用され、他の保険より安いのが魅力です。
2025年1月1日効力発生の契約から、学校等から貸与されているノートパソコン・タブレット端末が受託品賠償の補償対象となりました。
国公労連の組合員であれば誰でも加入でき（退職者グループ所属者・シニア共済加入者含む）、本人だけでなく家族も補償対象となります（※下表を参照）。

加入手続きは

加入を希望される方は、組合の国公共済会担当者から必要書類を受け取ってください。申し込みは、リーフレットを必ず確認し、「25年度用加入依頼書（複写）」と「口座振替依頼書（※複写式ではありません）2枚」を国公共済会にお送りください。
既加入の方でご加入内容に変更のない方は自動継続となるので手続は不要です。住所変更や解約を希望する場合は、国公共済会へご連絡ください。保険期間は、2025年1月1日午前0時（既加入の方は午後4時）から2026年1月1日午後4時までです。保険料は、2025年3月27日（木）に指定口座から引き落とします。

●●お知らせ●●
2025年1月1日効力発生の契約から、取扱代理店がこれまでのルー・ジャパンから桜保険事務所に変わります。

2023年度還元金のお知らせ

2023年度の個人共済の還元金は、9月25日に各単位共済会の口座に振り込みました。