●宿舎・賃貸も火災共済で安心
 少ない掛金で給付も充実

 

 春、新生活が始まる季節です。公務員宿舎や民間アパート (借家)などに入居する際は、火災共済をおすすめします。民間の火災保険料が軒並み値上がりしている今、少ない掛金の国公共済会をぜひ活用してください。

どんなリスクが

 火災以外にも、落雷でパソコンなどの家電製品が故障したり、また上階からの水漏れ被害、逆に階下への水漏れで損害を与えてしまうケースもあります。急な出費の心配をしなくて済むよう、備えておくのが大切です。
 家電以外にも、衣類やキッチン用品、また趣味のものなど、一人でも意外と家財を持っているものです。国公共済会では、一人暮らしでも最高保障額500〜1000万円(50〜100口)の加入をおすすめします。

借家も加入できる

 借家の場合は、組合員、配偶者、同一生計の親族が居住している借家内の家財が加入できます。単身赴任先や、お子様が進学で一人暮らしを始めるときなど、国公共済会をご検討ください。
 世帯人数に応じて加入限度口数が決まっています(表)。1口あたり10万円の保障で、月額掛金は木造5円、耐火構造2.5円と全国一律です。

借家人賠償責任とは

 借家は家財に加入したうえで「借家人賠償責任共済」に加入することができます。過失による火災等で、貸主に対して損害賠償責任を負ったときの損害賠償金額を補償する制度です。民間アパート入居の際に、借家人賠償への加入を義務付けられることがありますので、火災共済を利用できるか、貸主にご確認ください。
 加入基準は、木造7口(耐火構造8口)×居住面積で、建物の加入限度口数が計算できます。
 1口あたりの保障と月額掛金は、家財と同じです。
※「個人賠償責任補償制度」は別途加入が必要です(年1回、10月頃募集)

民間損保会社は値上げ

 民間損保会社は、相次ぐ自然災害などを理由に大幅な火災保険料の値上げを行い(直近では2022年)、さらに2024年度後半にも全国平均で13%もの大幅値上げが予定されています。一方で国公共済会は、これまで一度も掛金の値上げをしていません。また地域ごとに異なる保険料の損保会社とは違い、国公共済会は全国一律の少ない掛金が喜ばれています。
※年金共済の記事は、都合により次号(4月10日号)に掲載します