日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）が、組合員の福利厚生の一環として1991年に設立した共済事業団体です。
国公労連に加盟※する労働組合の組合員が会員となることができます。
※オブザーバー加盟含む
国公共済会・自主共済事業のめざすもの
1. 国公共済会発足の目的
（1991年3月設立総会議案より）
- ① 国公労働者の生活・健康不安が増大しており、諸要求前進にむけての国公産別運動の一層の強化が求められている。
- ② 同時に、組合員と家族の日常生活の不安と危険（本人と家族の病気、事故、死亡など）に備え、組合員相互の助け合い活動も必要になっている。
- ③ そのため、国公労連規約にもとづく福利厚生事業として、「安い掛金で高い水準の給付」により、組合員の生活を支え合う自主共済制度を設立する。
- ④ この共済活動を通じて、職場活動の活性化を促進し、組織と団結の強化をめざすとともに、中央・地方での国公産別運動への一層の結集をめざす。
2. 労働組合の自主共済運動とは
- ① 自主共済運動は、労働組合法第2条にもとづく、労働者・労働組合の自主的な助け合いのための共済運動である。
- ② 自主共済運動の役割
- 第1に、 組合員の「経済的地位の向上」（暮らしを守り、生活のリスクを助け合い、負担を軽減する）に役立つ。
- 第2に、 万一の際に助け合うことで労働組合への信頼と団結力が強まる。
- 第3に、 共済活動は「助け合い、支え合い」という労働組合運動の原点の活動であり、世話役活動を通じて、団結と組織活動の強化につながる。