共済会加入は組合員の権利 拡大月間のとりくみを確認
国公労新聞1640号（2025年3月10日号）
国公共済会は2月22日、加入拡大推進会議をオンラインで開催しました。会議には全国から61人が参加し、学習・活動交流を行うとともに、加入拡大にむけたとりくみの意思統一をはかりました。
組織拡大と一体で
会議の冒頭で国公共済会・浅野運営委員長は、国公労連の春の組織拡大強化月間と一体となって、4月の新採用者を中心とした職場での加入拡大のとりくみを強化しようとあいさつしました。
続いて基調報告・行動提起を行った千葉事務局長は、共済会加入の現状を報告するとともに、火災共済をはじめとする制度内容にふれて共済会の優位性を示しました。また、組合員の要望をふまえて新設するがん保険特約・介護保険特約の制度を紹介しつつ、共済会加入は組合員の権利でありメリットであると強調しました。その上で、具体的な加入拡大のとりくみを提起し、組合員に加入を勧める側である役員全員の加入をめざすこと、執行委員会での「5分間学習」と組合員等を対象とした学習会開催をすすめることなどが重要だとしました。
明らかな優位性
全労連共済・平澤専務理事からは社会保障、民間生保・損保、年金等にかかわる情勢が報告され、学習を深めるとともに、あらためて火災・生命・医療・年金共済等の各制度における共済会の優位性を確認することができました。
活動を交流
加入拡大の活動実践報告を行った全労働香川支部・大野副委員長からは、火災共済の相談が多いことをふまえ、組合員への確認事項を整理し、掛金・給付、地震見舞金、民間火災保険との相違などを説明していること、今後の課題として組合員・未加入者への継続的アピールを重視する必要があることなどが報告されました。
国土交通労組九州地協・仙道事務局次長からは、詳細な資料を示しながら、九州全県で行う「分会間活動交流集会」で必ず国公共済会の話をしていること、詳細な説明用スライドを作成していること、近年増えてきた若年層に重きを置いた話をしていることなどが報告されました。
会議内容をふまえ、学習会の実施や加入拡大への決意が発言や感想文で表明されるなど、加入拡大月間のとりくみを具体化・実践していくことが確認された会議となりました。
参加者の感想文から
- ● 火災保険の保険料の高さに驚いた。火災共済の掛金と組合費を払ってもおつりが出る。（全司法）
- ● 加入をすすめるためには、学習の重要性と相手の立場にたった勧誘が必要だ。（全通信）
- ● 民間生保の現状と国公共済会の優位性をあらためて確認できた。（全法務）
- ● 共済会の存在を強みとして、組織拡大、脱退防止に役立てていきたい。（全労働）
- ● 役員が学習して共済会の優位性を語れるようにすることが大切だ。（国土交通労組）
- ● 火災共済のおすすめポイントがよくわかった。（全厚生）