全国一律の掛金　生涯継続できる火災共済

国公労新聞1628号（2024年7月25日号）

国公共済会の制度ごとに詳しく紹介するシリーズ。第四弾は、風水害と地震見舞金付きの火災共済を紹介します。

加入対象の物件

火災共済に加入できる対象は、①持家・借家・官舎など、組合員または配偶者の居住する物件です。①に加入した上で②同一生計の家族が居住する物件（配偶者の単身赴任先、子の下宿先等）③転勤等で空家や貸家になった持家も加入ができます。

民間は軒並み値上げ

民間損保では、地域ごとの災害リスクや築年数等に応じて保険料が変わります。大手損保の見積りでは、築20年、木造、建物2000万円、家財1000万円、地震保険なしの場合、年額で東京54000円に対し鹿児島11万円と2倍以上の保険料差が生じます（国公共済会なら年額18000円の掛金です）。さらに、各損保会社が保険料の算定根拠としている「参考純率」が、今年10月の改定で平均13.0％引き上げられます。過去10年間で参考純率は4回引き上げられている中、今回5回目は過去最大の引き上げ幅で、保険料の大幅値上げは必至です。

創立以来変わらぬ掛金

火災共済の掛金は、建物・家財いずれも、木造1口5円、耐火構造1口2.5円で、地域や築年数に関わらず一律です。さらに、特約掛金なしで風水害や地震被害に対する見舞金も自動付帯しています。
国公共済会は、労働組合が運営する福利厚生事業として、1991年の制度創設から掛金を変えずに、風水害や地震見舞金の増額など、保障の充実を図ってきました。全国一律の掛金、組合員の相互扶助のしくみを今後も堅持していきます。

借家人賠償責任とは

民間アパート入居の際に、借家人賠償への加入を義務付けられることがあります。借家は家財に加入したうえで、「借家人賠償責任共済」に加入することができます。過失による火災等で、貸主に対して損害賠償責任を負ったときの損害賠償金額を補償する制度です。国公共済会の火災共済を利用できるか、貸主にご確認ください。
加入基準は、木造7口（耐火構造8口）×居住面積で、建物の加入限度口数が計算できます。

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